〜療養費改定の流れから見える、これからの整骨院経営〜

こんにちは。
吉田企画の伊藤樹里です。

2026年7月に向けて、整骨院業界では療養費改定に関する議論が増えてきています。

現時点では正式通知の最終確定前ではありますが、厚労省の改定案や業界動向を見る限り、

・初検料の算定ルール見直し
・部位転がし対策
・説明責任の強化
・保険と自費の整理

こうした方向へ進んでいく流れが非常に強く感じられます。

今回の改定は、単なる請求ルール変更というより、

「整骨院経営そのものの考え方」

が問われ始めている転換点なのかもしれません。

特に今後は、

「初検料をどう取るか」

より、

「なぜ継続して通院するのかを、患者様へ説明できるか」

が重要になる時代へ変わっていく可能性があります。

療養費改定で変わる整骨院経営の本質

今回の制度改定の流れを見ていて感じるのは、

“継続そのもの”が否定されているわけではない

ということです。

むしろ、

「理由のある継続」

が求められているようにも感じます。

例えば、

・なぜ今の症状が起きているのか
・どのくらいの期間で安定を目指すのか
・なぜ今の施術が必要なのか
・どこまでが保険で、どこからが自費なのか

こうしたことを、患者様へ整理して伝えられているか。

ここが、今後の整骨院経営ではますます重要になると思われます。

今回の改定で本当に大きいのは、

「初検をどう増やすか」ではなく、

「2回目以降を、どう納得して通っていただくか」

が重要になることです。

つまり今後は、

・継続理由
・説明責任
・患者様との信頼
・安心感

こうしたものが、整骨院経営の中心になっていく可能性があります。

まとめ

2026年7月以降の療養費改定は、整骨院経営にとって大きな転換点になる可能性があります。

ただ、本質は「厳しくなる」ということではなく、

「信頼される院が、より強くなる時代」

へ変わっていくことだと私たちは感じています。

これからの整骨院経営では、

・説明
・納得
・安心感
・信頼

が、ますます重要になっていくと思われます。